トランプ大統領が発表した一連の大統領令は、アメリカの方向性を大きく変える可能性を秘めている。経済、国防、社会政策、環境など、あらゆる分野において過去の政権とは異なる明確なビジョンを示している。その狙いとは何か？そして、これらの政策が世界にどのような影響を与えるのか？
本記事では、これまでの大統領令を7つのカテゴリに分類し、それぞれの意図と今後の展開を探っていく。
くろのんホワイトハウスのページ(Presidential Actions – The White House)を確認すると、これまでどんな大統領令が発令されたかがわかります。
ニュースやSNSだとどうしても断片的な情報しか流れてこないので、関心がある方は一度ホワイトハウスのページを見に行ってみてください。
このページでは、これまでの大統領令を整理かつ日本語に翻訳しているので、わざわざ英語を読まなくてもざっくりと全体像を把握しやすい内容になっています。
経済・貿易｜国内産業の保護と米国主導の強化
トランプ大統領は、保護主義的な経済政策を推し進め、国内産業の強化を目指している。 特に、鉄鋼関税やエネルギー産業の自由化を通じて米国の経済的自立を強化しようとしている。
この方針は貿易摩擦を生む可能性があり、他国との関税戦争を引き起こすリスクがある。 一方で、AIやデジタル金融技術の強化は、米国のハイテク産業競争力を向上させる可能性がある。 今後、世界の経済はブロック化が進み、自由貿易の原則が揺らぐ展開も考えられる。
【具体的な大統領令】
- 米国への鉄鋼輸入の調整 (2025年2月10日)
- 米国主権財政基金の設立計画 (2025年2月3日)
- アメリカ・ファーストの貿易政策 (2025年1月20日)
- 経済協力開発機構（OECD）のグローバル税制協定の評価 (2025年1月20日)
- アメリカのエネルギー解放 (2025年1月20日)
- 人工知能におけるアメリカのリーダーシップを阻害する障壁の除去 (2025年1月23日)
- デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップの強化 (2025年1月23日)
安全保障・国防｜国家安全保障と移民制限の強化
トランプ大統領の狙いと世界への影響
国防と国家安全保障の強化に重点を置いている。 特に国境管理を強化し、移民問題に対処しようとしている点が目立つ。 また、銃所持権の保護や国際刑事裁判所への対抗措置は、国家主権の強化という意図がある。これにより、米国はより孤立した政策を取る可能性があり、同盟国との関係が変化するかもしれない。
【具体的な大統領令】
- 米国の経済および国家安全保障を促進するための海外腐敗行為防止法の執行停止 (2025年2月10日)
- 南アフリカ共和国の重大な行動への対処 (2025年2月7日)
- 第二修正権利の保護 (2025年2月7日)
- 国際刑事裁判所に対する制裁の実施 (2025年2月6日)
- 国家安全保障大統領覚書/NSPM-2 (2025年2月4日)
- 北部国境の状況に関する進展 (2025年2月3日)
- 南部国境の状況に関する進展 (2025年2月3日)
- 北部国境を越える違法薬物の流入に対処するための関税の課税 (2025年2月1日)
- 南部国境の状況に対処するための関税の課税 (2025年2月1日)
- 米国南部国境における国家緊急事態の宣言 (2025年1月20日)
- 米国の領土保全を保護するための軍の役割の明確化 (2025年1月20日)
- 外国のテロリストやその他の国家安全保障および公共の安全に対する脅威から米国を保護する (2025年1月20日)
- カルテルやその他の組織の外国テロ組織および特別指定グローバルテロリストとしての指定 (2025年1月20日)
- 航空安全の即時評価 (2025年1月30日)
- アメリカの戦闘力の回復 (2025年1月27日)
- 軍事の卓越性と即応性の優先化 (2025年1月27日)
- アメリカのためのアイアンドーム (2025年1月27日)
社会政策・人権｜保守的価値観の強化と政府の関与縮小
トランプ大統領は伝統的な価値観の回復を推進している。 ジェンダー政策や差別是正措置の見直しを通じて、保守的な社会観の強化を図っている。 一方で、この方針は進歩的な考えを持つ層との対立を激化させる可能性がある。
教育やスポーツにおいても、ジェンダー問題や多様性の推進にブレーキをかける政策が目立つ。 これは社会の分断をさらに深める可能性をはらんでおり、米国内の政治的緊張が高まるかもしれない。
【具体的な大統領令】
- 女子スポーツへの男性参加の禁止 (2025年2月5日)
- 子供たちを化学的および外科的な危害から保護する (2025年1月28日)
- 反キリスト教的偏見の根絶 (2025年2月6日)
- 反ユダヤ主義と戦うための追加措置 (2025年1月29日)
- 違法な差別の終結と能力主義に基づく機会の回復 (2025年1月21日)
- 政府のDEI（多様性、公平性、包括性）プログラムと優遇措置の終了 (2025年1月20日)
- ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、生物学的真実を連邦政府に回復する (2025年1月20日)
行政改革｜政府支出削減と規制緩和
トランプ大統領は政府の簡素化と効率化を推し進めている。官僚主義を減らし、企業活動を促進するために規制を撤廃する方針を取っている。
また、連邦政府の影響力を抑え、州政府の権限を強化する意図があると考えられる。この方針は短期的には経済活動を活性化させる可能性があるが、政府の監視機能の低下にもつながる。
官僚機構の縮小は公務員の雇用に影響を与え、政治のバランスにも変化をもたらす可能性がある。このような政府のスリム化は、権力の集中と規制緩和の両面で影響を持つだろう。
【具体的な大統領令】
- 連邦行政研究所の廃止 (2025年2月10日)
- 規制緩和による繁栄の解放 (2025年1月31日)
- 新大統領を不適切に制約しようとするレームダック期間の労使協定の制限 (2025年1月31日)
- 連邦労働力内の政策影響ポジションに対する説明責任の回復 (2025年1月20日)
- 連邦政府の武器化の終了 (2025年1月20日)
- 政府の効率化部門の設立と実施 (2025年1月20日)
- 有害な大統領令および行動の初期撤回 (2025年1月20日)
環境・エネルギー｜化石燃料の推進と環境規制緩和
トランプ大統領は環境規制の緩和を推進し、エネルギー産業の発展を優先させている。特に、化石燃料の利用拡大や、環境規制の撤廃を通じてエネルギー自給率を高めようとしている。この政策は、エネルギー価格の低下や経済活性化をもたらす可能性があるが、環境保護団体との対立を深める恐れがある。
また、再生可能エネルギーに対する支援を縮小することで、気候変動対策の進展が遅れる懸念がある。
【具体的な大統領令】
- 紙製ストローの調達および強制使用の終了 (2025年2月10日)
- 大陸棚外縁のすべての地域を洋上風力リースから一時的に撤回し、連邦政府の風力プロジェクトのリースおよび許可手続きの見直し (2025年1月20日)
- 国家エネルギー緊急事態の宣言 (2025年1月20日)
教育・文化｜伝統的価値観の推進と公教育の縮小
トランプ大統領は教育分野において伝統的価値観の回復を目指している。特に、リベラルな教育方針を修正し、保守的な教育政策を強化しようとしている。
また、公立教育よりも私立・宗教学校への支援を増やし、教育の選択肢を広げる動きがある。これは教育の自由を尊重する一方で、公教育の資金不足や教育格差の拡大を招く可能性がある。
【具体的な大統領令】
- キャリアおよび技術教育月間、2025年 (2025年2月3日)
- アメリカ心臓月間、2025年 (2025年2月3日)
- K-12教育における過激な教義の排除 (2025年1月29日)
- 家族のための教育の自由と機会の拡大 (2025年1月29日)
- アメリカ建国250周年の祝賀 (2025年1月29日)
健康・福祉｜政府の関与縮小と市場原理の導入
トランプ大統領は個人の自由を優先し、政府の介入を減らす方針を取っている。COVID-19ワクチン接種義務の撤廃など、個人の選択を尊重する施策が目立つ。
また、福祉政策においては、州政府や民間の役割を強化し、連邦政府の関与を減らす方向性がある。これにより、一部の人々にとっては規制が緩和されるが、社会的弱者への支援が減少する可能性がある。
また、気候変動対策の影響を受ける地域への支援策を縮小し、政府の責任を軽減しようとしている。この結果、米国内で福祉のあり方をめぐる政治的対立が激化する可能性が高い。
【具体的な大統領令】
- COVID-19ワクチン接種義務により除隊された軍人の復職 (2025年1月27日)
- カリフォルニア州の水資源提供と特定地域の災害対応を改善するための緊急措置 (2025年1月24日)
- ハイド修正条項の施行 (2025年1月24日)
- 連邦緊急事態管理庁（FEMA）を評価するための評議会の設立 (2025年1月24日)
まとめ
トランプ大統領の大統領令を分析すると、アメリカ第一主義の強化が一貫した方針であることがわかる。 経済では保護主義を進め、国内産業の強化を狙い、国際的な貿易構造に大きな影響を与えようとしている。
安全保障では、移民政策の厳格化や国防強化を通じて、国家主権を最優先する姿勢を強めている。 一方で、社会政策や教育分野では伝統的な価値観を重視し、リベラルな政策を覆す動きが目立つ。 環境政策に関しても規制を緩和し、化石燃料の利用を拡大させることでエネルギー自給の強化を狙っている。
これらの政策の結果、米国内ではさらなる政治的対立が深まる可能性がある。また、貿易摩擦や国際協調の後退によって、 世界の経済・外交の枠組みにも影響を及ぼすだろう。
トランプ大統領の方針は、米国の独立性を強化する一方で、世界の秩序を変化させる要因となるかもしれない。 今後、各国の対応や国内の政治動向を注視する必要がある。
